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より早く多くの方が新しいスタートを切れますように

仮設住宅の不足を補うため、
4月27日にアパート等の民間賃貸物件も仮設住宅と同等の扱いをする、
という制度が発表されていましたが、
5月16日に要件の緩和と賃貸料上限の変更がありました。

当初の発表では市町村への申請締め切りが5月末日までと期限が短いにも関わらず、
不動産や大家から契約を拒否されるケースが相次ぎ、
思う程活用が進んでいなかったようです。

これは自宅が全壊、あるいは流出等したために住居がない方を対象に、
民間が提供する賃貸物件を、
貸主・県・被災者の3者で契約を結び、
仮設住宅と同様に県が2年間に亘り賃貸料を負担するものです。
(入居人数により料金の上限が設定されます)
また、震災後から4月30日までの間、
既に個人で民間賃貸を契約された方も、
5月1日付で県名義の契約に切り替えるとのことです。
この支援制度は市町村域を越えての避難者、
県外からの避難者も原則対象となります。

今回改めて発表された内容では、
申請期間が修正されておりました。
(※申請先の市町村によって期限が異なるようです。必ずご確認ください)
貸主の拒否により制度の利用を諦めていた方も、
希望を持って再度交渉してみてはいかがでしょうか。

詳しい内容は県、または各市町村のホームページや
担当課にお問い合わせください。

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